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 政府、自民党は5日、2014年度税制改正に向け年収1千万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。対象者は約172万人で、所得税や住民税が増税となる。政府は同日午前、自民党税制調査会の幹部会合で説明。ただ、会合では賛否両論あり、14年度改正で実現するかどうかは不透明だ。

共同通信