年収１０７５万円以上対象で調整
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一定の要件を満たした労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新しい制度について、厚生労働省が「年収１０７５万円以上」の人を対象とすることで調整していることが８日、分かった。同時に対象者への健康確保措置も盛り込む。厚労省は１６日の労働政策審議会分科会で、労働基準法改正案の骨子を示す。
Teaser Longform The citizens' meeting
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共同通信