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 一定の要件を満たした労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新しい制度について、厚生労働省が「年収1075万円以上」の人を対象とすることで調整していることが8日、分かった。同時に対象者への健康確保措置も盛り込む。厚労省は16日の労働政策審議会分科会で、労働基準法改正案の骨子を示す。

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共同通信