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 政府、自民党は8日、年収1200万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小する方向で最終調整に入った。対象者の所得税や住民税を増やす。将来的に年収1千万円超の会社員の給与所得控除を縮小する考えで、12日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。

共同通信