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 厚生労働省は24日、現在は一律1割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で2割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、2015年度からの実施を目指す。単身世帯は年収250万~300万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。介護保険の総費用は11年度に8兆円を突破。財源確保に自己負担増を狙う。

共同通信