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 民主党の小沢一郎幹事長は19日の記者会見で、企業・団体献金の禁止や、戸別訪問解禁などのため、来年1月からの通常国会で政治資金規正法と公職選挙法の改正を目指す考えを表明した。民主党は衆院選マニフェストに企業・団体献金の3年後の禁止を盛り込んだ。政治資金規正法改正には、鳩山首相の政治資金虚偽記載問題や、西松建設巨額献金事件に対する野党の追及をそらす狙いがありそうだ。

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共同通信