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 内閣府が9日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1・4%増、年率換算で5・6%増となり、年率6・0%増だった速報値から0・4ポイント下方修正された。法人企業統計や5年に1度実施される基準改定を受け、企業の設備投資や個人消費が下方修正されたことが響いた。10~12月期は世界経済の減速や円高、タイの洪水などの影響で成長率は大幅に鈍化する見通しだ。

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共同通信