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 厚生労働省は17日、国民年金の加入者1737万1千人のうち、収入が低いために保険料納付の全額免除か猶予を申請して認められた人が、2011年3月末時点で過去最多の438万5千人に上ったとの実態調査結果を発表した。加入者の25%に相当し、08年の前回調査から26万3千人増加。東日本大震災で被災した人の申請が多かったことが影響した。全額免除が24万6千人増の229万人だった。

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共同通信