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 政府は18日、来年4月に消費税増税となった場合に負担を和らげるため、所得が少ない人に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めた。住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を一時金として支給する。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(千数百万人)は、5千円上積みして1万5千円とする方針だ。支給総額は当初見込みの約2400億円から約3千億円に拡大する。

共同通信