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 高齢社会対策を検討する内閣府の有識者検討会(座長・清家篤前慶応義塾長)は2日、公的年金の受給開始年齢の選択肢を70歳より遅らせる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。高齢者が活躍できるよう、定年制や年功賃金の見直しの検討も提言。社会の高齢化を高齢者のみの問題と捉えるのでなく「全世代による持続可能な社会の構築が望まれる」と明記した。

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共同通信