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 小宮山厚生労働相は9日の記者会見で、本来より2・5%高い公的年金支給の「特例水準」引き下げについて「来年度半ばから後半に始めたい」と述べた。来年10月分(12月支給分)からを検討している。公的年金は、物価が下がったのに、高齢者に配慮して2000~02年度の支給額を引き下げなかったため、現在の受給者は本来より2・5%多く受け取っており、累計7兆円規模の過剰支給になっている。

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共同通信