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 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて125万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省と機構は18日、役職員の処分を発表した。厚労省は塩崎恭久厚労相ら政務三役が就任時からの議員歳費を除く給与と賞与を全額返納し、村木厚子事務次官ら14人を戒告や訓告などとした。機構は水島藤一郎理事長を戒告にするなど16人を処分した。

共同通信