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 厚生労働省は15日、社会保障審議会年金部会を開き、少子高齢化に応じて自動的に年金の給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」を強化することで大筋一致した。現行では物価上昇時にしか適用できないが、デフレ下でも発動できる仕組みに改正して給付抑制を進めると、年金財政が改善して将来世代の年金水準低下を緩和できる。

共同通信