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 厚生労働省と日本年金機構は16日、国民年金や厚生年金などの記録を訂正した場合に、会計法上の時効(5年間)以前にさかのぼって年金が支払われる「時効特例給付」で約1300件、計約10億円の支給漏れがあったと発表した。支給決定ルールを明文化しなかったため、手続きミスした職員が出たことが原因だ。昨年1月、年金機構職員が問題に気づき内部告発したが、厚労省などは約1年間調査を怠っていた。

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共同通信