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 民主党の年金ワーキングチーム(座長・和田隆志衆院議員)は29日、年金制度改革の最終報告案をまとめた。本来より2・5%高い公的年金支給の「特例水準」について、来年度から年金減額を始め、3~5年かけて特例を解消する方針を盛り込んだ。同日のチーム会合で大筋、了承された。最終案では、年金減額に踏み切る一方で、低所得者への基礎年金加算を実施することを明記した。給付削減による高齢者の痛みを和らげる考え。

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共同通信