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 本来より2・5%高い公的年金の「特例水準」について、3年かけて支給額を引き下げて解消するとの厚生労働省案が9日、判明した。来年度は10月分から0・9%、2013、14年度はそれぞれ0・8%減額する内容で、今後民主党と調整して最終決定する。これに加え、来年度は今年の物価下落に連動した分として4月から0・3%程度引き下げるため、10月からの減額幅は計約1・2%となる。

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共同通信