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 厚生労働、総務両省は19日、保険料納付記録が残っていない「消えた年金記録」や記録改ざんによる被害者救済を拡大するため、審査基準の大幅緩和策について検討に入った。総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で現在4割にとどまっている記録の訂正割合を、最大7割まで引き上げることを目指す。第三者委を通さず社会保険事務所で訂正を認める対象も広げ、手続きの迅速化を進める。

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共同通信