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 共同通信社が8日までに実施した9党への政策アンケートで、年金制度改革をめぐり菅首相が呼び掛けた超党派協議機関の設置に関して、民主、公明、共産を含む7党が賛成と回答。賛否を示さなかった自民党も「国民的な議論は従来の方針」だと前向きで、反対はみんなの党だけだった。首相はこうした各党対応を受け、参院選後の協議枠組みの構築につなげたい考えだ。

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共同通信