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 政府は5日までに、東京電力福島第1原発事故の賠償費用のうち、原発を保有する電力会社など12社に毎年拠出させる負担金について、2012年度以降は年間総額1500億円程度とする方針を固めた。円滑な賠償支払いを求める声に配慮し、当初想定の1千億円から大幅に上積みする。11年度は原子力損害賠償支援機構が設立された昨年9月12日を基準日として算定し、約半年分の700億円強とする。3月末までに最終決定する。

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共同通信