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 政府が検討を進めている3~5歳児の幼児教育無償化で、下村博文文部科学相ら関係3閣僚が当面、第2子を半額にし、第3子以降を無償にする方針で合意していたことが31日、分かった。政府関係者が明らかにした。第1子は対象外となるため、一人っ子の家庭は恩恵を受けない。所得制限は設けない方向。生活保護を受けるなど低所得の家庭は第1子から無償化する。財源は数百億円程度必要となる見通し。

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共同通信