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 幼児教育の無償化を検討している下村博文文部科学相ら関係閣僚が、当面の補助拡大を対象園児約30万人、約300億円の予算規模とする案で最終調整していることが5日、関係者への取材で分かった。補助対象は全園児の5人に1人となる。幼稚園から小3に子どもがいる家庭が対象だが第1子は対象とならず、第2子が半額、第3子が全額補助の対象となる。保育所の園児については現行のままで、変更はない見通し。

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共同通信