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 総務省は16日、平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、2014年度から役所の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固めた。合併前の旧市町村ごとに支所を置いているとみなし、必要な交付税額を算出する。

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共同通信