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 厚生労働省は8日、待機児童対策で市区町村を支援する「待機児童解消加速化プラン」に7月31日現在で351市区町村から申請があり、保育所などで計12万人分の受け皿が新たに確保できる見込みとなったと発表した。プランは安倍晋三首相が打ち出した成長戦略に含まれ、まず本年度からの2年間で20万人分の受け皿確保が目標。厚労省は「小規模保育事業や来年度の取り組み本格化で、残りの8万人分を確保できる見通し」とする。

共同通信