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 財務省は11日、国有財産の活用を通じて、既存契約分を含め全国で7800人分に上る待機児童の受け皿を確保できる見通しになったと明らかにした。利用していない国有地78カ所を、保育所の開設を希望する自治体や社会福祉法人に売却するか、貸し出す。労働力不足を背景に、安倍政権が掲げる女性の活躍推進を後押しする狙いがある。国有財産活用の現状を近く公表する。

共同通信