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 厚生労働省は10日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度加入者のうち、会社員らに扶養されていた約170万人に実施している保険料の特例軽減措置を、早ければ2016年度から段階的に廃止する検討に入った。増え続ける医療費を賄うため、高齢者にも負担を求めて世代間の公平性を高めるのが狙い。

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共同通信