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 厚生労働省は15日の社会保障審議会の部会で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度加入者のうち、会社員らに扶養されていた人に対して保険料を特例で9割軽減している措置を、早ければ2016年度から段階的に廃止する案を示した。現役世代の負担が重くなる中、高齢者にも負担を求めて世代間の公平性を高める狙いがある。

共同通信