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 長妻昭厚生労働相ら政務三役は8日、75歳以上の約1360万人が加入する後期高齢者医療制度について、廃止の時期を12年度末とし、13年度から新制度へ移行する方向で検討に入った。今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置。11年に関連法案を国会へ提出する考え。法案成立後、住民への周知などに2年程度要するため、3~4年間は現行制度が続くことになる。

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共同通信