外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 東京電力福島第1原発事故で国から避難指示を受けた福島県の12市町村のうち半数の6市町村で、国の復興予算が利用可能なことを知らず、避難住民に配布や貸し出しをした電子線量計の点検調整を見送っていたことが10日、分かった。未調整の場合、誤差が大きく、住民が無用の被ばくを受ける恐れがある。復興庁は説明不足を認め、周知徹底を図る方針。

共同通信