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 政府、与党が来年4月の消費税増税に備えて策定している経済対策の主要項目が19日固まった。東日本大震災の復興に使うため加算している「復興特別法人税」は、1年前倒しで2013年度末に廃止する方針。焦点である法人税率の引き下げは、中長期的に検討する方針を対策に明記する見通しとなった。安倍晋三首相は訪米を来週に控え、20日にも対策の大枠を固めたい考え。月末にかけて与党協議を経て対策を決定、10月1日に首相が増税方針と同時に表明する。

共同通信