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 東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁の設置法が9日、参院本会議で可決、成立した。政府は震災から1年となる来年3月11日までに発足させる方針だ。震災10年後の2021年3月31日まで期間を限っての設置となる。発足に伴い閣僚数の上限を現在の17人から18人に増員。専任の「復興相」ポストが新設され、平野達男復興対策担当相が就任する見通し。副大臣2人も配置される。

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共同通信