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 東日本大震災からの復興に向け、政府が取りまとめた復興庁設置法案の概要が3日、明らかになった。首相直属の組織と位置付けた上で、各省庁にまたがる課題を解決するため拘束力のある勧告権を与える。復興事業の立案や実施の権限を復興庁に一本化すべきだとの声が与野党内にあったが、既に各省庁が復旧・復興事業を進めており、非効率と判断、主な役割を総合調整にとどめた。

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共同通信