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 政府の復興推進委員会は5日、首相官邸で会合を開き、官民が協力して東日本大震災の被災地への人材派遣や民間投資を促す仕組みをつくることを柱とした2013年度の中間報告をまとめた。報告を受け安倍晋三首相は「提言の実行がわれわれの責任だ。被災地で芽生えている先進事例を後押しして、新たなモデル事業を進める必要がある」と述べた。

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共同通信