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 東日本大震災被災地への木材安定供給を目的とした林野庁の補助金事業を会計検査院が調べた結果、交付を受けた被災地以外の15道県が2012~13年度に出荷した原木940万立方メートルのうち、直接取引や市場での入札によって実際に岩手や宮城など被災9県に行き渡った分は1%に満たないことが8日、分かった。

共同通信