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 自民、公明両党は2日に開いた与党税制協議会で、東日本大震災の復興財源確保のため法人税に上乗せされている復興特別法人税を、1年前倒しで2013年度末に廃止することで合意した。廃止による減収分の穴埋めにめどが立ったためで、企業の負担を軽くして来年4月の消費税増税の影響を和らげ、賃上げや雇用拡大につなげる狙いがある。

共同通信