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 【ニューヨーク共同】訪米中の古川元久経済財政担当相は7日、留学経験のあるニューヨーク市内のコロンビア大で講演し、東日本大震災の復興特区への新規立地企業について「5年間、法人税を実質免除するなど、前例のない思い切った措置を考えている」と述べた。政府は、復興特区内の新規企業を対象に、設備投資などに再投資した利益には法人税をかけないようにする仕組みを検討中。

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共同通信