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 政府は7日、東日本大震災の復興予算の適正化に向け、2013年度予算の概算要求に盛り込まれた「税務署の耐震化」など関連17事業について行政刷新会議が今月中旬に実施する「事業仕分け」で検証対象とする方針を固めた。これに生活保護制度と「日本再生戦略」の重点分野を加えて3本柱とし、「予算規模で数兆円」(関係者)に上る計42事業の妥当性を審査する。8日の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)で決定する。

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共同通信