【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、原告側は14日、被告である日本企業の資産の現金化を2月中にも裁判所に申し立てると警告し、賠償協議に応じるよう圧力をかけた。日本政府の方針に従う企業側が協議に応じる可能性は低く、資産売却による日韓政府間対立の一層の激化が懸念される。

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