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 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、貸し切りバス事業者の安全対策を強化する道路運送法改正案が6日、分かった。安全確保を怠った悪質な業者への罰金を現行の「100万円以下」から100倍の「1億円以下」へ引き上げるのが柱。違反に関わった経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し、「100万円以下の罰金」から「懲役1年以下、150万円以下の罰金」とする。政府は与党との調整を経て、26日に召集する臨時国会に提出し、年内の一部実施を目指す。

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共同通信