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 共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書に含まれている法人名と関連する個人名を10日に公表、分析を一層進めるために情報を求めていく考えだ。

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共同通信