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 中国漁船衝突の映像流出事件で、馬淵国土交通相が10月18日に海上保安庁に指示した「情報管理の徹底」は、第11管区海上保安本部(那覇)などごく少数の部署の幹部らだけに伝えられたことが13日、分かった。流出元とみられる海上保安大学校(広島県呉市)や関与を認めた海上保安官(43)が所属する神戸海上保安部などに指示は伝わっておらず、流出発覚後の内部調査でも対象外だったことも判明。

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共同通信