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 中央環境審議会の小委員会は16日、施設から出る排水やばい煙の測定データを意図的に記録しなかったり改ざんしたりした事業者に対する罰則を、水質汚濁防止法などに設けるよう求める報告案をまとめた。05年の鉄鋼メーカーでの発覚をきっかけに立ち入り検査を強化し、測定データの水増しなどの不正が発覚したことを受けた措置。環境省は来年1月にも中環審から答申を受け、同法などの改正案を通常国会に提出する。

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共同通信