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 【ジュネーブ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、韓国に対する審査報告書を発表し、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、両国政府に合意見直しを勧告した。

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共同通信