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 政府が、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の試案をまとめたことが1日、分かった。試案では、憲法9条の下で許容される「必要最小限度」の自衛権行使の範囲に集団的自衛権の行使も含まれるとの論理構成にした。安倍晋三首相が設置した有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(柳井俊二座長)で議論を深める見通しだ。

共同通信