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 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが13日、参院本会議で可決、成立した。施行は2022年4月1日。1876(明治9)年の太政官布告と96(明治29)年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。既に18歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環。次の焦点は、適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる少年法の改正に移る。

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共同通信