外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府、与党は18日、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は違憲で無効とした東京地裁判決を受け、今国会中に同法改正を目指す方針を固めた。同日昼の政府与党協議会で、公明党の井上義久幹事長が「選挙権に関わる重要問題なので政府、与党として対応すべきだ」と提案。出席した菅義偉官房長官や自民党の石破茂幹事長も賛意を示した。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


Neuer Inhalt

Follow button for Twitter

subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。










共同通信