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 成年後見人が付くと選挙権を失う規定を削除し被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法は27日夕の参院本会議で全会一致により可決、成立した。1カ月の周知期間を経て、夏の参院選から適用される。最高裁調べで、約13万6千人(昨年末時点)の被後見人の選挙権が回復する。現行の公選法規定を違憲とした3月の東京地裁判決に、わずか2カ月半で応える異例のスピード対応が実現した。ただ、国は控訴を取り下げない方針だ。

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共同通信