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 安倍政権の成長戦略の柱である企業に設備投資や事業再編を促す減税策の全体像が29日、分かった。事業者が多すぎる業界を国が公表して再編や統合を税制面で支援したり、新しい設備の購入費用の一定割合を法人税額から差し引いたりする。病院や旅館の耐震化も後押しする。同時に、規制強化で古い設備の更新を企業に迫り、産業の新陳代謝を進める。自民、公明両党は29日、具体的な減税措置について本格的な検討に入った。

共同通信