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 政府は12日、産業競争力会議を開き、成長戦略の最終案を示した。投資減税や規制緩和により企業の設備刷新や事業再編、成長分野での創業を促すことが柱で、今秋までに具体策を決める。賃上げなどを政労使で協議する場を設けるほか、株式市場の活性化策も検討。企業の業績改善を家計の収入増につなげ、経済の好循環を生み出す狙いがある。ただ、戦略は焼き直しの施策が多く、思惑通りの効果を発揮するかは不透明だ。

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共同通信