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 政府は29日、産業競争力会議を開き、成長戦略の骨子を提示した。今後3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、健康産業などの成長分野で国による支援や規制緩和を進め、民間の投資を促す方針を明記。対象地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区(仮称)を設置し、空港などの公共施設の運営権を民間に開放する。競争力会議は骨子を了承。政府は6月中旬に戦略を閣議決定する。

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共同通信