主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言に盛り込まれる課税逃れや腐敗防止策、サイバー分野の概要が判明した。「パナマ文書」報道を踏まえ、タックスヘイブン(租税回避地)のペーパーカンパニーに不正の疑いがあれば、所有者特定のほか、関係国の捜査機関が国際共助で情報共有する仕組みづくりの推進を明記。中国やロシアを念頭に、国家による過度なインターネット規制への反対姿勢も明確にした。複数の政府関係者が19日、明らかにした。

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