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 住宅金融支援機構が、東日本大震災で自治体の集団移転に参加する住宅ローン契約者を対象に、被災した土地などの抵当権放棄と返済の減免の検討に入ったことが28日、分かった。まず仙台市の集団移転参加者を対象に実施。他の被災地の契約者にも拡大を検討する考え。実現すれば、住宅再建を目指す被災者にとって二重ローンの回避につながり、集団移転を大きく後押ししそうだ。

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共同通信